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  歴史的視点から著作権保護を見ますと海外においては、15世紀のグーテンベルグによる活版印刷機の発明に始まるといわれています。我が国では、江戸時代から重板(海賊版)を取り締まる幕府の制度が設けられてはいたようですが、法律としては1869(明治2)年に「出版条例」ができたのが著作権制度の始まりといえます。その後、1899(明治32)年に新聞、写真、楽譜、脚本などそれまで個別に定められていた法律を統合した「著作権法」が誕生し、著作権の国際条約であるベルヌ条約を締結しました。更に1970(昭和45)年に現在の著作権法が制定されました。
  近年では、2002(平成14)年に知的財産基本法が制定され、知財分野での国際保護と競争力の強化を国策として推進することが謳われています。

『文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。』

  これは著作権法第一条の条文です。この法律が、著作物の『公正な利用』と『保護』を両立させながら、『文化の発展に寄与』することを目的としていることを表しています。今や著作権は、一部の作家と大企業だけのものではなくなりました。インターネットの普及は、一方的な情報の受け手であった市井の人たちを情報の発信者に変えてしまいました。今や著作者と利用者が渾然一体となり世はまさに『65億総クリエーター・総ユーザー』時代となりました。

  日本著作権教育研究会は、教育現場における著作物の円滑な利用の促進と公正な権利保護の両立を実現したいと考えています。
  著作権は、その著作物の著作権者に帰属します。著作物を利用しようとすると当然のことながら権利者である著作権者の許可が必要となります。権利者が、国内法人の場合や個人でも管理団体等に所属されている場合は、比較的簡単に連絡を取ることが出来ますが、個人で管理団体等に所属されていない場合や著作者が故人で継承者となると連絡先を探すのは容易なことではありません。共著や集合著作物となるとその手間は更に増えます。著作者が外国人で海外在住となるとその作業は困難を極めます。実際に著作権者を探すことは大変な作業です。

  日本著作権教育研究会では、独自の著作権者データベースとネットワークを使い迅速な権利者とのコンタクトを可能にしました。皆様に代わって権利者を探し、利用許諾交渉から租税の処理まで責任を持って行います。

 近年、海外申請が増加していますが、外国の大手出版社の担当者と言えども国際条約や日本の著作権法を熟知しているケースはありません。知らずに国際法違反になる様な契約をしてしまったり、法外な請求を受けたというケースも聞きます。海外との交渉では、文化も法律も違いますから見解の相違は当たり前のことです。時には、相手国と我国の著作権法の違いを説明する必要があります。海外の著作権料が高額になる原因のひとつに請求内容の法的な確認どころか、金額の妥当性も考えずに契約を交わしてしまったり、法外な額を黙って支払ったり、使う側にも大きな問題があります。

 小会は管理団体ではありません。管理事業という著作者側に立たず、ブリッジとして中間の立場を維持します。このことにより自由な立場で全ての管理団体や法人・個人との交渉が可能となります。

  2002年に知的財産基本法が成立し、2003年には政府に知的財産戦略本部が設置されました。このような「知財立国」に向けたわが国の動きの中で、大学をはじめとする教育機関は「知財とはなにか」を理解し教育する立場にあります。
権教育研究会は、教育現場で著作物の利用を円滑に進めるための著作物の利用許諾を利用者に代
 日本著作わって処理する非営利団体です。現在、中学、高校、大学および教育に携わる企業等延べ200を超える団体の入試問題、教育教材、学校広報に関わる著作物の権利処理を行っています。

受託状況


2004(平成16) 年 53団体
2005(平成17) 年 108団体
2006(平成18) 年 176団体
2007(平成19) 年 179団体
2008(平成20) 年 187団体
2009(平成21) 年 203団体
2010(平成22) 年 214団体
2011(平成23) 年 227団体
2012(平成24) 年 235団体
2013(平成25) 年 251団体
2014(平成26) 年 259団体
2015(平成27) 年 272団体
2016(平成28) 年 287団体
設立目的
教育機関の著作権への理解
著作権教育の普及
著作物の適正利用の推進
活動内容


1. 著作権に関する相談
2. 著作権に関するセミナー等の開催
3. 著作物利用許諾手続きの代行
4. 著作権に関する研究
5. 弁護士等の紹介
事業内容
1. 入学試験問題の二次利用のための権利処理
2. 学校教材(テキスト・問題集)等の第3者著作物利用のための権利処理
3. e-ラーニング教材等の第3者著作物利用のための権利処理
沿   革
2002(平成14)年
1〜4月
文化庁・著作権保護同盟・新聞社等とインターネット上での入試問題の情報開示について意見交換を行う
  2003(平成14) 年
4月
  入学試験問題の著作権処理を開始
  2004(平成16) 年
6月
  非営利団体有限責任中間法人日本著作権教育研究会を大阪市中央区に設立
  2005(平成17) 年
5月
  第1回教育著作権セミナー(大阪会場)を開催
  2005(平成17) 年
7月
  第1回教育著作権シンポジウム(大阪会場)を開催
  2005(平成17) 年
8月
  本部を鎌倉市へ移転
  2006(平成18) 年
6月
  第2回教育著作権セミナー(大阪会場)を開催
  2006(平成18) 年
9月
  第2回教育著作権シンポジウム(大阪会場)を開催
  2006(平成18) 年
11月
  海外事業部を設置し、海外著作物の申請代行業務を開始
  2006(平成18) 年
12月
  第3回教育著作権シンポジウム(東京会場)を開催
  2007(平成19) 年
6月
  第3回教育著作権セミナー(大阪会場)を開催
  2007(平成19) 年
8月
  英国著作権団体との交渉のため渡英 CLA PLA BL OUP等を訪問
  2007(平成19) 年
9月
  第4回教育著作権シンポジウム(大阪会場)を開催
  2008(平成20) 年
12月
  第4回教育著作権セミナー(東京会場)を開催
  2009(平成21) 年
1月
  大阪支部を大阪市西区へ移転
  2009(平成21) 年
6月
  法改正を受け有限責任中間法人を一般社団法人へ改組
  2009(平成21) 年
8月
  英国著作権団体と交流のため渡英 OUP Heron等を訪問
  2009(平成21) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場)を開催
  2009(平成21) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2010(平成22) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2010(平成22) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2011(平成23) 年
5月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2011(平成23) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2012(平成24) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2012(平成24) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2013(平成25) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2013(平成25) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2014(平成26) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2014(平成26) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2015(平成27) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2015(平成27) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
  2016(平成28) 年
9月
  著作権セミナー(名古屋会場・大阪会場・福岡会場)を開催
  2016(平成28) 年
12月
  著作権セミナー(東京会場)を開催
所在地
〒248-0027 鎌倉市笛田5丁目19-9  TEL. 0467-38-1590  FAX. 0467-38-1591